SEARCH
HOME |  NEWS |  BOARD |  DOWNLOAD |  LINK |  LIBRARY |  MESSAGE
ログイン

ユーザー名:


パスワード:





パスワード紛失
メインメニュー
オンライン状況
4 人のユーザが現在オンラインです。 (1 人のユーザが ニュース を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 4

もっと...
テーマ選択

(14 テーマ)

  
投稿者 : kana 投稿日時: 2010-01-01 23:36:17 (3376 ヒット)

旧年中は誠にお世話になりました。今年も当サイトをよろしくお願いいたします。


投稿者 : kana 投稿日時: 2009-11-27 14:53:26 (2930 ヒット)

当協議会は次の「博物館施設支援のお願いと博物館法見直しに対する反対声明」を関係各位に送付しました。


   平成21年11月25日

内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿
内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当) 原口 一博 殿
内閣府地方分権改革推進委員会 委員長 丹羽 宇一郎 殿
内閣府地方分権改革推進委員会 事務局長 宮脇 淳 殿
総務大臣 原口 一博 殿
文部科学大臣 川端 達夫 殿
衆議院内閣委員会 委員長 田中 慶秋 殿
衆議院文部科学委員会 委員長 田中 眞紀子 殿
参議院内閣委員会 委員長 河合 常則 殿
参議院文教科学委員会 委員長 水落 敏栄 殿
文化庁長官 玉井 日出夫 殿
日本学術会議 会長 金澤 一郎 殿
全国知事会 会長 麻生 渡 殿
全国都道府県議会議長会 会長 金子 万寿夫 殿
全国市長会 会長 森 民夫 殿
全国市議会議長会 会長 五本 幸正 殿
全国町村会 会長 山本 文男 殿
全国町村議会議長会 会長 野村 弘 殿

   昆虫担当学芸員協議会 


博物館施設支援のお願いと博物館法見直しに対する反対声明


博物館施設に勤務する専門職員の私達は、諸外国に比べて極端に劣悪な環境と水準にある博物館施設に対する支援を要請するとともに、内閣府の地方分権改革推進委員会の提出した第3次勧告における博物館法見直しに断固反対する。

入館料は原則無料と規定され、図書館などと同様な社会教育・生涯学習施設と位置づけられている博物館施設は、最近では「赤字垂れ流しなハコモノ」などと揶揄されて、経費削減の対象となっている。多くの地方自治体による歴史資料館などの設立により、我国の博物館施設の数だけは、諸外国に並ぶほどの規模に達してきた。しかし、その内容は実に貧弱なものである。当協議会が調査した市民一人当たりの分担費用は、欧州の約1/30となっている。これは教育基本法・社会教育法・博物館法に基づく博物館施設の理念に反する設立と運営形態の変更が続いた結果にほかならない。特に、最近の指定管理者制度の導入と独立行政法人化は、大きな弊害を生み出した。博物館施設の現場で働く私達にとっては、行政官僚による天下り先の確保と博物館施設の消滅をねらった策謀としか思えない。博物館施設の運営システムの弊害を是正し、本来の理念に沿った施設構築への支援と路線変更をお願いする。

こういった現状に加えて、内閣府の地方分権改革推進委員会の第3次勧告において、博物館法第12条と第21条に関する廃止または条例への委任を勧めている。博物館法第12条は、博物館資料、学芸員などの専門職員、建物と土地の位置づけを規定する博物館の根幹を定めた法規の一つである。勧告が示すように、この法規が廃止または条例委任された場合、登録審査に関する具体的な要件が明示できなくなることで、博物館の実態が空洞化・形骸化する可能性がある。審査項目やその基準が条例に委ねられることとなれば、登録要件の審査について都道府県毎に基準や判断にばらつきが生ずることになる可能性が高く、博物館の質を全体として低下させるのみならず、地域的な不均衡を生じることも危惧される。こうした動向は、国の政策として芸術や文化の更なる振興と生涯学習の拡充を掲げる一方で、その一翼を担うとされている博物館施設について、現行法およびその運用、関連する行政通達等で維持されてきた、博物館施設の質の担保を目的とする登録博物館制度の根幹を破壊する改悪にほかならない。

また、博物館法第21条の博物館協議会委員の資格に関する条文の一部の廃止または条例委任は、博物館協議会の文化的専門性の低下を招くと同時に、昨年の第169回国会において、博物館利用者を代表する者の参画を積極的に進めるために同条を改正した意味を損なうものである。

博物館法に関する議論は、我国が博物館施設を高い文化的・学問的水準で築き、優れた社会教育・生涯教育のもとに市民を育てるという理念に戻るべきである。今回の改正勧告は、ただでさえ低い我国の博物館施設の水準を益々危うくする可能性をはらんでおり、当協議会はその採択に強く反対する。もとよりこの意見書は、地方分権の趣旨そのものを否定するものではなく、野放図に予算を食いつぶす現状を改革することに賛成するものである。しかし、指定管理者制度の導入と独立行政法人化という冬の時代をむかえて、破滅寸前の博物館施設にとどめをさす暴挙を到底容認することはできない。
(参考資料など一部を省略)


投稿者 : kana 投稿日時: 2009-01-01 02:05:37 (3132 ヒット)

旧年中は誠にお世話になりました。今年も当サイトをよろしくお願いいたします。


投稿者 : kana 投稿日時: 2008-09-06 15:57:33 (2464 ヒット)

昆虫分類学若手懇談会からの依頼により、下記のシンポジウムを企画・共催することになりました。会員の皆様は積極的な参加をお願いします。

シンポジウムのテーマは「昆虫分類学における昆虫標本管理の現状と課題」です。昆虫分類学の一番の基礎である標本に焦点を当て、昆虫分類研究で用いた昆虫標本の管理について、若手の分類学者と現状と課題を共有し、今後を考えていく良い機会と思われますので,当日の活発なコメントをいただきたいと思っております.

開催主旨
昆虫分類学にとって昆虫標本は、欠くことのできない基礎であり、また、後世に伝えていかなければいけない財産である。タイプ標本を代表とした分類学研究に使われた標本は、他の研究者にも利用できる状態で保存し、後々の検証を受けられる状態にしておかなければならない。それゆえ、分類学者には用いた昆虫標本を適切に保管・管理していかなければいけないという義務を有している。
昆虫分類学者は、博物館や大学、研究所に所属し、またはアマチュアとして分類研究を進めているわけであるが、実際、研究に用いた昆虫標本はどのように管理されているのであろうか?また、研究をリタイアされた研究者の貴重な標本は、現在どのように扱われているのであろうか?決して新しい課題ではないが、昆虫分類学者を志す若手研究者にとっては、必ず関わっていかなければいけない課題である。今回のシンポジウムでは、あえて古くて新しい課題である昆虫標本の管理に焦点をあて、現状と今後の課題を昆虫分類学者の視点に立って議論していきたいと考えている。
まず、昆虫標本を受け入れ、保存・管理を行なう側である博物館における現状と今後の課題を、特にタイプ標本を中心とした分類学研究に使われた標本の収蔵を中心に話題提供をして頂こうと考えている。発表者としては、日々研究活動が行われている大学に所属する「大学博物館」、タイプ標本等を既に多数抱えている「大型博物館」、そして、その地方の標本収蔵を期待される「地方博物館」の3種類の博物館について、それぞれに特有な現状と課題を発表していただこうと考えている。
そして、特別な標本収蔵施設のない大学などで分類学を研究されている方に、博物館とは異なる昆虫標本管理の現状と課題についてご紹介をいただき、個人で標本を管理する際に生じる問題点などについても議論していきたい。
また、分類学における標本管理において、昆虫よりも情報管理が進んでいるといえる脊椎動物における現状についても紹介していただこうと考えている。今後の参考になるとともに、昆虫標本管理における課題も見えてくるのではないかと思っている。
これらの発表を通して、昆虫分類学における昆虫標本の管理の現状と今後の課題を若手昆虫分類学者の間で共有し、共に今後の昆虫標本の管理のあり方について考えていきたいと考えている。

           記
会場:高松市幸町1-1 香川大学幸町キャンパス 日本昆虫学会第68回大会D会場
日時:2008年9月16日(火)16:00〜18:00の2時間

シンポジウム:「昆虫分類学における昆虫標本管理の現状と課題」

1.丸山宗利(九大博):「九州大学総合研究博物館の昆虫標本収蔵とその展望」

2.篠原明彦(国立科博):「国立科学博物館における昆虫標本コレクションの概要と管理の現状」

3.奥島雄一(倉敷博):「地方博物館における標本資料の集積義務とその利用価値」

4.疋田 努(京大):「脊椎動物標本の保存と管理」博物館のつかい方、つかわれ方 


投稿者 : kana 投稿日時: 2008-04-11 10:39:52 (2714 ヒット)

財政再建という大義名分のもとに、大阪府の博物館などの文化施設を廃止・売却・統合する橋下徹大阪府知事の反文化的政策に反対します。

橋下知事は、大阪府立の諸施設のうち、中之島図書館と中央図書館以外の施設は不要と発言し、本年六月までに検証を行い、必要性のないものは廃止・売却を進めると聞いております。選挙公約の中に「府が保有する公共施設は年間25億円もの赤字を生み出しています」という文言がありますので、赤字がその理由であることは明白です。

そもそも博物館に代表される文化施設は赤字経営が原則です。「博物館とは,社会とその発展に寄与することを目的として広く市民に開放された営利を目的としない恒久施設であって,研究・教育・レクリェーションに供するために,人類とその環境に関する有形の物証を収集し,保存し,調査し,資料としての利用に供し,また展示を行うものをいう」と国際博物館会議(ICOM)の定款第3条にあります。この定款では、博物館施設は利益をあげない施設であり,かつ恒久的な施設であることが明確です。この理念は,我国の博物館法にも存在しており,次の条文があります。

(入館料等)
第23条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。

財政赤字が多大だから、文化施設を含めた公的施設をすべてゼロベースで見直すという手段は、常識の無い安易なものであり、政策と呼べるものではありません。大阪府の財政赤字の主原因を解明して、対策を講じるべきです。

さらに、文化施設の評価をめぐる最近の傾向として、収支額と入場者数だけでなく、経済波及効果・社会便益性・文化意識に対する役割、経済的効果・文化的効果・社会的効果の合計を考慮すべきであると言われています。また、大阪府内においては、大阪市が市内で、大阪府が主に周辺市町村で、文化施設を展開・維持しており、諸文化施設が都市創造に果たした影響も多大です。大阪府内における文化施設の総合的評価を厳密にお願いします。

橋下知事が発表した改革ビジョン「大阪維新プログラム」は、「明治維新」を参考にしていると思われます。明治維新においては、開国により、欧米諸国の最先端の学問を担う多くの人材を、高額な報酬で雇った事実があります。教育と文化に対する投資政策が、我国の国際的地位向上と経済発展につながりました。文化と教育をないがしろにした自治体に未来はありません。関西復権を担う大阪府においても、一時の財政赤字を理由に、歴史のある貴重な文化施設を廃止・売却・統合してしまうことのないようにお願いします。

以上の見地から、大阪府の博物館などの文化施設を廃止・売却・統合する橋下徹大阪府知事の反文化的政策に反対します。

                       2008年4月10日

大阪府知事橋下徹殿
大阪府教育長綛山哲男殿
大阪府議会議長岩見星光殿

                    昆虫担当学芸員協議会

このニュースに関係した公開ファイルが次にあります。

「橋下大阪府知事の反文化的政策に反対する」声明文の公開ファイル
http://www.mus-ent.jp/modules/pukiwiki/?hashimoto

関連したリンクは次のURLです。

訪問大阪府の博物館をみんなで支援しよう!
http://www.mus-ent.jp/modules/mylinks/singlelink.php?lid=16


« 1 (2) 3 »
サイト内検索

Powered by XOOPS ◇ Desinged by OCEAN-NET
Copyright(c)2004 All rights reserved.