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一般 : 博物館施設支援のお願いと博物館法見直しに対する反対声明
投稿者 : kana 投稿日時: 2009-11-27 14:53:26 (2942 ヒット)

当協議会は次の「博物館施設支援のお願いと博物館法見直しに対する反対声明」を関係各位に送付しました。


   平成21年11月25日

内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿
内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当) 原口 一博 殿
内閣府地方分権改革推進委員会 委員長 丹羽 宇一郎 殿
内閣府地方分権改革推進委員会 事務局長 宮脇 淳 殿
総務大臣 原口 一博 殿
文部科学大臣 川端 達夫 殿
衆議院内閣委員会 委員長 田中 慶秋 殿
衆議院文部科学委員会 委員長 田中 眞紀子 殿
参議院内閣委員会 委員長 河合 常則 殿
参議院文教科学委員会 委員長 水落 敏栄 殿
文化庁長官 玉井 日出夫 殿
日本学術会議 会長 金澤 一郎 殿
全国知事会 会長 麻生 渡 殿
全国都道府県議会議長会 会長 金子 万寿夫 殿
全国市長会 会長 森 民夫 殿
全国市議会議長会 会長 五本 幸正 殿
全国町村会 会長 山本 文男 殿
全国町村議会議長会 会長 野村 弘 殿

   昆虫担当学芸員協議会 


博物館施設支援のお願いと博物館法見直しに対する反対声明


博物館施設に勤務する専門職員の私達は、諸外国に比べて極端に劣悪な環境と水準にある博物館施設に対する支援を要請するとともに、内閣府の地方分権改革推進委員会の提出した第3次勧告における博物館法見直しに断固反対する。

入館料は原則無料と規定され、図書館などと同様な社会教育・生涯学習施設と位置づけられている博物館施設は、最近では「赤字垂れ流しなハコモノ」などと揶揄されて、経費削減の対象となっている。多くの地方自治体による歴史資料館などの設立により、我国の博物館施設の数だけは、諸外国に並ぶほどの規模に達してきた。しかし、その内容は実に貧弱なものである。当協議会が調査した市民一人当たりの分担費用は、欧州の約1/30となっている。これは教育基本法・社会教育法・博物館法に基づく博物館施設の理念に反する設立と運営形態の変更が続いた結果にほかならない。特に、最近の指定管理者制度の導入と独立行政法人化は、大きな弊害を生み出した。博物館施設の現場で働く私達にとっては、行政官僚による天下り先の確保と博物館施設の消滅をねらった策謀としか思えない。博物館施設の運営システムの弊害を是正し、本来の理念に沿った施設構築への支援と路線変更をお願いする。

こういった現状に加えて、内閣府の地方分権改革推進委員会の第3次勧告において、博物館法第12条と第21条に関する廃止または条例への委任を勧めている。博物館法第12条は、博物館資料、学芸員などの専門職員、建物と土地の位置づけを規定する博物館の根幹を定めた法規の一つである。勧告が示すように、この法規が廃止または条例委任された場合、登録審査に関する具体的な要件が明示できなくなることで、博物館の実態が空洞化・形骸化する可能性がある。審査項目やその基準が条例に委ねられることとなれば、登録要件の審査について都道府県毎に基準や判断にばらつきが生ずることになる可能性が高く、博物館の質を全体として低下させるのみならず、地域的な不均衡を生じることも危惧される。こうした動向は、国の政策として芸術や文化の更なる振興と生涯学習の拡充を掲げる一方で、その一翼を担うとされている博物館施設について、現行法およびその運用、関連する行政通達等で維持されてきた、博物館施設の質の担保を目的とする登録博物館制度の根幹を破壊する改悪にほかならない。

また、博物館法第21条の博物館協議会委員の資格に関する条文の一部の廃止または条例委任は、博物館協議会の文化的専門性の低下を招くと同時に、昨年の第169回国会において、博物館利用者を代表する者の参画を積極的に進めるために同条を改正した意味を損なうものである。

博物館法に関する議論は、我国が博物館施設を高い文化的・学問的水準で築き、優れた社会教育・生涯教育のもとに市民を育てるという理念に戻るべきである。今回の改正勧告は、ただでさえ低い我国の博物館施設の水準を益々危うくする可能性をはらんでおり、当協議会はその採択に強く反対する。もとよりこの意見書は、地方分権の趣旨そのものを否定するものではなく、野放図に予算を食いつぶす現状を改革することに賛成するものである。しかし、指定管理者制度の導入と独立行政法人化という冬の時代をむかえて、破滅寸前の博物館施設にとどめをさす暴挙を到底容認することはできない。
(参考資料など一部を省略)


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